全羅南道

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羅州未来産業団地、土地取引許可区域の再指定

Writer 全羅南道 Posted at 2010-04-15

聯合ニュースによると、

全羅南道は８日、羅州未来一般産業団地造成地域である羅州・東水洞・旺谷面一帯を土地取引許可区域として再指定すると明らかにした。

土地取引許可区域として再指定された地域は、羅州、東水洞、旺谷面の徳山・良山・長山理一帯の１０.３㎢。

この一帯は２月、産業団地造成実施計画の承認を受け、事業推進のための行政手続が完了された地域で、今後は全南開発公社が事業者として参加し、近いうちに補償交渉と着工が行われる見通しだ。

これにより、不動産投機防止と開発事業の円滑な推進を図るため、９日から２０１２年４月８日まで２年間、土地取引許可区域として再指定した。

全羅南道は、許可区域の再指定による住民の不便を最小限にとどめるため、許可対象の面積基準を緩和した。

都市地域の居住地域３６０平方メートル、商業地域４００平方メートル、緑地地域２００平方メートル、非都市地域の農地１０００平方メートル、林野２０００平方メートル、農地・林野以外の土地は５００平方メートルを超える際、土地取引許可を受けるようにした。

基準面積以下の土地は許可を受けることなく、土地取引と登記移転を自由に行える。

記事原文

出所：聯合ニュース（２０１０.０４.０８）　

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

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