全羅南道のe-モビリティ、ネパールへ輸出…海外市場進出の薫風

-大馬産団入居企業のDAEPOONG EV自動車、1千万ドルの輸出契約-

【新成長産業課長 ミン・イルギ 286-3910、未来自動車チーム長 キム・ヒョンホ 2086-3950】

(韓国-ネパール企業の代表写真1部添付)

全羅南道は地域を代表するe-モビリティ企業、㈱DAEPOONG EV自動車がネパールの電気自動車の企業(NEPAL KOREAN E.VEHICLE COMPANY)と1千万ドル規模の輸出契約を締結したと発表した。

㈱DAEPOONG EV自動車は霊光の大馬電気自動車産業団地に入居し、農業用多目的電気運搬車、電動三輪自動車などの生産を専門とする代表的なe-モビリティ企業だ。

この度の契約により、㈱DAEPOONG EV自動車は5年間で1千万ドル（約128億ウォン）のe-モビリティ製品をネパールに輸出する。2023年4月までは初期出荷量として電動三輪自動車100台、多目的電気運搬車50台、二輪電動車51台など全201台を輸出し、以降5年間で契約台数を輸出することになる。

ネパールは最近、2045年までのカーボンニュートラル達成を宣言した。人口の3分の2が農業に従事する農業中心国家として、全羅南道で生産された農業用電気運搬車などe-モビリティに対する需要が着実に増加することが予想される。

特に今度の輸出計画は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより冷え込んだe-モビリティの輸出を温める機会となり、道内のe-モビリティ企業における海外市場進出にも肯定的な影響を及ぼすことと期待される。

ミン・イルギ全羅南道新成長産業課長は、「道内のe-モビリティ産業の成長のためには、韓国内外の市場規模の拡大が非常に重要である」とし、「全羅南道で推進中のe-モビリティ規制自由特区の事業を『グローバル特区』として拡大推進し、e-モビリティ企業がエコカーのブルーオーシャンとして浮上する東南アジアなどの海外市場をいち早く先取りできるよう支援する」と述べた。

全羅南道は2019年からe-モビリティの普及拡散政策を樹立し推進している。道内で生産する超小型電気自動車および二輪電動車に対する購入補助金の追加支援、道内で生産する農業用電気運搬車に対する購入補助など、e-モビリティの需要創出のための事業を実施することで韓国内のe-モビリティ市場の拡散に向けたたゆまぬ努力を続けている。