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全南、投資誘致総力推進で目覚しい成果
Writer
全羅南道
Posted at
2009-11-18
全南、投資誘致総力推進で目覚しい成果【投資企画課】286-2921-9月現在で市郡含め321社の投資実現/道、187社7兆相当のMOU-全羅南道が昨年から全道民投資誘致総力推進を行ってきた結果、今年に入ってから9月現在まで、道と市郡で合計321社1兆9千475億ウォン相当の誘致を実現したと集計された。昨年も499社約4兆8千億ウォンを誘致している。また、全羅南道自体としては、市郡と共に今年に入って187社7兆917億ウォン規模のMOUを締結し、昨年同期間(137社)に比べて企業数がおよそ36.5%増加した。今年MOUを締結した企業のうち、66社が9月現在までに直接投資し、投資実現率は35.3%を記録した。このように投資誘致総力推進が刮目に値する成果を収めたのは、首都圏の企業と地域の比較優位資源を未来の戦略産業に育成するため、連関企業などのターゲット企業を集中攻略する誘致戦略が功を奏したと分析できる。実際に全羅南道は、第一次産業である環境にやさしい農水畜産業を高付加価値高次産業に育成すべく、加工業者の誘致に重点を置いた結果、首都圏にあるキムチなどの加工食品企業(株)マッサランを羅州に誘致するなど、環境にやさしい農水畜産物加工食品企業28社を誘致した。また、日照量と風の豊富な地域特性を十分に活用し、新再生エネルギー産業をグリーン産業先導産業に育成することにしてGSEコリアなど34社を、新素材などの戦略産業を育成するために大宇エレクトロニクスの協力企業であるトピスなど25社を誘致した。さらに、首都圏企業投資誘致TFチームを運用し、輸出入貨物検量・検定専門業者として全国12ヶ所の港湾地域に支店網を持つ韓国検定公社や、機能性食品および医薬品のメーカーであるCLファームなど50社も誘致した。昨年は10社に留まっていたのに比べ、5倍も増加したことになる。日本の環境改善剤生産企業であるオリーブTVなど9社を誘致し、海外企業誘致活動も活発に行われた。ここに投資企業共同支援協議会を設立したり、合同商談会など多様な事後管理システムを運営したりすることで、投資実現率の向上にも一役買っている。全羅南道はまた、投資協約を締結したものの資金問題で投資が遅れた(有)テフン産業など25社に対し、全羅南道投資企業共同支援協議会や金融機関とのマッチングによる与信支援、信用保証、優秀技能人材の支援などを行い、投資を実現させた。ソン・ヨンジョン全羅南道投資政策局長は「こうした成果は全室局と市郡、道民が一丸となって取り組んだ投資誘致総力推進が実を結んだものと思われる」とし、「企業1千社を誘致する目標が達成できるよう、 今後も積極的な協力」を呼びかけた。一方、全羅南道はさる15日、全羅南道西南部の島嶼・海岸地域に5GW級発電団地と設備専用産業団地およびR&Dセンターを誘致し、新再生エネルギー産業クラスターの構築に向けて行政力を集中させている。これは民間資本18兆3千200億ウォンを誘致し、2万5千人以上の直接雇用を創出する大型プロジェクトで、この事業が完成すれば年間売上30兆ウォンに年間641億ウォンの地方税収効果が期待される。全羅南道は年内に5GWプロジェクト基本計画および予備妥当性調査用役を仕上げ、本格的な事業に突入する方針。
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