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全羅南道、投資誘致情報提供だけで最大２億の成果補償金

Writer 全羅南道 Posted at 2011-03-30

聯合ニュースによると、

全羅南道地域への投資を希望する企業に対する情報を提供する人に最大２億ウォンの成果補償金が支払われる。

全羅南道は２１日、「企業２０００社誘致」という目標を達成するため、成果補償金の支払などを主な内容とする「投資誘致情報銀行制」を導入すると明らかにした。

情報提供は道内機関や団体、住民だけでなく、出向人事や他地域の住民などだれでも可能。方法は、道庁インターネットホームページの投資誘致情報センターや電話、郵便、訪問などにより、企業名（代表者）、所在地、連絡先などの基本情報を受け付けることができる。

受け付けられた情報については、道で投資意向と投資計画を確認し、提供された情報が正確であれば、敷地あっせん、投資計画樹立支援、許認可など手続き上の問題解消などに乗り出す計画だ。

投資計画が確定（MOU締結など）されると、実際に投資が行われる前でも投資額と雇用規模に応じて最低２０万ウォンから最大３００万ウォンまで補償金を支払う。その後、投資が実現されれば、１人当たり最大２億ウォンまで投資誘致成果金を支払う。

道関係者は、「情報提供補償金が支払われる投資情報は、新規創業と他の市･道に所在する企業が道内へ移転したり、新規投資を行う場合だ」とし、「建設業、不動産業、贅沢なサービス業などやすでに知られている情報、道内企業の新設・増設投資などは排除される」と説明した。

記事原文

出所：聯合ニュース（２０１１.０３.２１）

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

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