投資サポ?ト制度

租税減免

租税減免
区分 法人税 所得税 取得税 財産税
外国人投資企業 7年間免税(5年間 100%, 以後2年間 50%) 15年間免税 15年間免税(※市・郡の条例が定めるところにより減免期間を調整)
首都圏からの移転企業 6年間 100%, 以後3年間 50% 免税 5年間 100%, 以後3年間 50%
創業中小・ベンチャー企業 4年間 50% 免税 5年間 50%

※ ただし、減免対象の可否にあたっては、細部条件を満たさなければならない。

補助金

外国人投資企業サポート

  • サポート対象企業

    外国人投資比率が30%以上、あるいは筆頭株主の場合

  • サポート限度

    外国人投資金額の50%、ただし大仏外国人企業専用団地は100%以内

    外国人投資金額と利益剰余金再投資金額の合計の25%以内

補助金の種類 サポート内容
立地補助金 産業団地 : 通常分譲価格の50%までを支援
大仏産業団地外国人投資地域の賃貸料減免
- 高度技術産業(100万ドル) 100%、一般製造業(500万ドル) 75%
自由貿易地域の賃貸料減免
- 高度技術産業(100万ドル) 100%、一般製造業(500万ドル) 75%
個別立地 : 土地購入後賃貸(業種、投資金額によって減免額が異なる)
雇用補助金 新規雇用人員が20人を超えた時、超過1人当たり月60万ウォン以内12か月以内
教育訓練補助金 内国人を20人以上新規雇用するための教育訓練時、1人当たり月60万ウォン以内12か月以内
施設補助金(道自体) 20億ウォンを超過する設備金額の5%範囲内
コンサルティング費用支援(道自体) コンサルティングを実施した事業が確定された場合、客観的に確認されたコンサルティング社との契約金の50%範囲内
  • 未来成長有望産業(IT、BT、NT研究所など)支援特例

    投資金額 10億ウォン以上、雇用人員10人以上の場合、補助金などをサポート

  • 大規模外国人投資企業特別支援

    投資金額が3億ドル以上、あるいは1日常時雇用規模が1,500人以上の場合、一般サポート基準額以上を優待サポート

  • サポート額の決定

    予算の範囲内で投資誘致協議会の審議を経て道知事が決定

首都圏企業の道内への移転サポート

  • サポート対象

    首都圏の対象地域において3年以上所在する企業で、常時雇用人員が30人以上の工場・本社・研究所の全部または一部を道内に移転し、移転後も雇用規模が30人以上の企業

  • サポート限度

    一企業当たり60億ウォンまで

区分 サポート事項
立地補助金 産業団地内の土地および個別立地の通常分譲価格、通常地価または通常賃貸料の30%または40%以内をサポート
投資補助金 建築費、施設装備購入費、基盤施設設置費など設備投資金額の12%または 22%以内
  • サポート額の決定

    予算の範囲内で市・郡に申請した後、道を経由して地方投資補助金審議委員会を経て産業通商資源部(省に相当)が決定

道内投資企業に対する支援

  • 支援対象企業

    道内に新規または増額投資した企業で、20億ウォン以上の投資をしたか、あるいは新規採用常時雇用人員が10人以上の企業

  • サポート限度

    年間60億ウォンの範囲内でサポート

種類 サポート内容 備考
立地補助金 分譲実績50%以下の産業団地支援(分譲価格の20%以内)
施設補助金 - 建築費、施設装備購入費など20億ウォン超過部分の5%(50億ウォンまで)
- 投資額適用(30%)+雇用規模適用(70%)
雇用係数適用
雇用補助金 - 投資額20億ウォン以上、新規雇用人員10人超過時、超過人員1人当たり60万ウォン(12ヶ月)
- 新規雇用人員が5人を越えた時、超過人員1人当たり月50万ウォン(6か月)
製造業ICT, 生物,新素材など
教育訓練補助金 必要時に雇用政策関連オーダーメード型人材養成事業(仕事・学習併行プログラム)連携サポート

大規模投資(投資金額500億ウォン以上、雇用規模300人) 国内企業特別サポート

  • サポート方法

    ただし、道のインセンティブは予算の範囲内で「全羅南道投資誘致協議会」の審議を経て決定され、予算状況によって変わる可能性があるので事前の問い合わせが必要

基盤施設サポート

投資に支障がある道路、ガス、用水施設などの設置をサポート